2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
当初は一括交付金での整備を計画していましたが、年々予算規模が削減される下で実現の見通しが立たなくなりました。現在は防衛省の民生安定助成事業として整備しようとしております。
○時澤政府参考人 これも現在検討を進めているところでございまして、具体的な予算規模等についてお答えすることは困難なところでございますが、現在の契約をオリパラ終了後までに短縮することで契約額を縮減しつつ、今回の開発で得られますプログラムソースや情報連携基盤等の資産を活用した上で別途調達することによりまして、基本的には、必要なコストをトータルとしては抑えることが可能というふうに判断をしているところでございます
これ、国の予算規模は一兆円を超える規模感で、補助上限も六千万円とかあるいは一億円という思い切った規模でやっております。ですが、地方の大多数を占める中小企業、あるいは小企業、小規模事業者というのは、これ規模が大き過ぎて手をよう挙げぬというところなんですね、先ほど石井委員からもありましたけれども。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、この保険者努力支援制度は二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施しております。 御指摘の都道府県に対する評価分の指標でございますけれども、大きく三つございます。一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。
日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置が不十分であり、改善を強く求めました。 そもそも、安倍前総理が、一斉休校を決めながら、一方で、感染拡大の初期にヨーロッパや中国からの渡航者の入国禁止を速やかに措置せず国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
一方で、ロスアラモスのマンハッタン計画、オッペンハイマー、後に後悔の弁を述べていたりもされるんですけれども、原爆というもの、私も絶対、是認しているわけでは全くありませんけれども、原爆というものの開発については、五十万人の、まあ、延べの人数でしょうけれども、予算規模でいって、現在価値で見て二兆円。
私は、昨日事務方の皆さんと打合せをさせていただいたときに、現在、イージスの代替策についての検討、とりわけ予算規模はどのぐらいまで数字として出されているのかということについて改めて確認をしたんですが、昨年十一月に出された参考の数字、今日、資料の二として配らせていただいておりますが、いろいろなプラン、ＡからＤまでのプランの中の、今、一応、基本的にはプランＡの方向で検討が進んでいると聞いております。
午前中の議論で、少子化対策で二・六兆円増やしましたというお話もあって、それ、高等教育の無償化等々の新たな制度をつくるから予算規模増えたと、消費税の財源とか持ってきてということはあるかもしれないんですけれども、考え方として、考え方として、子供の数が減ることについて、だから予算規模が減って、減った分はまずお返しすることがというか、減ったことを前提に予算編成するというやり方はちょっと変えていいんじゃないかと
一方で、家族関連給付の予算規模につきましては、ＯＥＣＤ諸国よりまだ少し少ない水準ではありますが、総額としては増えてきたところでありますので、子育て世帯、政策内における再分配もある程度必要になってくるのではないかと存じております。
二〇一八年時点の予算規模は、アメリカは日本の一・九倍、中国は六・七倍、最新数字ではもう八倍ぐらいになるそうです。 おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。
また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。 児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。
まずは、予算規模の件、日本のですね、科学技術投資の予算規模の件、それからその基礎研究の割合の件、それからイノベーション人材を増やす策についてです。 というのも、中国を例に取ると、我々の国の平成の三十年、大体科学技術予算、およそ五兆円でほぼ横ばいなんですが、今中国はその八倍もの額を投資している。そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。
看護師配置に要した額に対し、本来は国の補助率が三分の一で約三三％なのに、昨年度の場合は二三％しか補填されないことになり、自治体の持ち出しが増え、予算規模の小さな自治体では負担が大きくなります。 文科省が出した学校における医療的ケアの今後の対応についての通知にのっとり、なるべく親の付添いをなくそうと、各自治体でも学校に看護師等を配置するべく努力されていることは理解しております。
インターネットやテレビでの告知、いろんなポスターを作ってやっていくというような御説明も先ほどの統括官の御答弁の中に、大変幅広くやっていただくということは理解しましたけれども、どれぐらいの予算規模でそういった対応をしていくのかというのを現時点で分かれば教えていただけますか。
今回、予算規模が約三千億円ということであります。
実際、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学は、過去十五年ほどでその予算規模を三倍程度に大きくしてきてございます。すなわち、社会との共創の拡大が大学の規模の拡大となって表れているわけでございます。これを、成長する公共財と私は呼んでいるところでございます。 一方で、我が国の研究大学は、例えば本学は、この間に、十五年間で一三％の成長であって、このような役割を十分に果たせていないと考えております。
○川田龍平君 その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
○川田龍平君 このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。 そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
いまだに収束が見えないいわゆる新型コロナウイルスの感染症でございますけれども、感染の拡大の、防止の拡大と社会経済の活動の両立を図っていくために様々な施策が講じられておりますけれども、予算規模も大きくなっておりまして、事業規模は、令和二年度の二次補正予算までに、新型コロナウイルスの感染症対策予備費を、十一・五兆円を含めて二百三十三・九兆円となります。